みやき町議会 2020-12-10 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第２日） 本文
みやき町の国保のデータベースを過去５年間で見てみますと、糖尿病患者のうち、約18％近くの方が糖尿病性網膜症という合併症を引き起こしてあり、年齢が上がるにつれ、その割合も増加傾向にあることが分かっております。
みやき町の国保のデータベースを過去５年間で見てみますと、糖尿病患者のうち、約18％近くの方が糖尿病性網膜症という合併症を引き起こしてあり、年齢が上がるにつれ、その割合も増加傾向にあることが分かっております。
現在、世界の人口は、平成23年に70億人に到達したと言われておりますが、このＩＤＦの発表によりますと、平成27年現在で４億1,500万人の糖尿病患者がいるということになっております。世界で見ますと、この１年前、平成26年に比べまして、2,830万人増加をしているということでございます。
◆６番（山下壽次君） 医療費の増加の要因は、主として慢性腎臓病や糖尿病患者の増加に起因してとのこと。しかしながら、少子高齢化が進展し国保の被保険者数並びに国保の世帯数も減少すると考えられます。 今後、どのような対策で医療費の抑制、市民の健康増進を考えられているのかお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 古川市民部長。
そこで総括質問では、佐賀市における糖尿病患者の現状をお伺いします。 まず、糖尿病予防や周知・啓発として行っている取り組み、そして、過去5年における糖尿病の患者数及び率の推移をお示しください。 次に、障がい者スポーツの振興についてお伺いいたします。
◆池田正弘 議員 年々新規糖尿病患者数が減ってきている、伸びも抑えられているという効果でありますけれども、この辺は地道にやっていくしかない事業だと思いますので、よろしくお願いします。 次に、医療費の適正化策としてジェネリック医薬品の普及というのが掲げられておりますけれども、これを進めていくことは非常に効果的だとも思います。ジェネリック医薬品の現在の普及度はどの程度なのか、お伺いいたします。
日本では、糖尿病患者のうち23.4％が治療を受けていないという結果が出ております。そういう意味で、未治療者についての対応をお聞きいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長 糖尿病の未治療者の対策でございますが、糖尿病の未治療者には、大きく分けて2つの集団があると考えております。 1つ目は、糖尿病であることに本人が気づいていない集団でございます。
このように重症化しますと、糖尿病患者さんの生活の質は著しく低下することになり、またこれらの症状は、一旦起きてしまうと、元に戻すことは非常に難しいと聞いております。
これは食生活等の影響での糖尿病患者の発生がふえていること、あるいはさまざまな手術後の対応での対応も必要になってくるというようなことでふえているようでございまして、考えてみれば、多久市のみならず、より広域で考えていかなきゃいけない課題だと思います。
◎眞子孝好 保健福祉部長 新型インフルエンザに感染をした場合、重症化が心配される人工透析患者、それから糖尿病患者や妊婦の方については、特に日ごろから感染防止対策を徹底していただくことを啓発していく必要があると思っております。このため、先ほど申しましたように、市民啓発用のパンフレットを作成しますが、そこにこのことを記載していきたいと考えております。
重症化すれば、人工透析、それから失明に至る糖尿病患者、その予備軍を含め、1,620万人と増大しているという報告があっております。それから、死因の６割、医療費の３割を生活習慣病関連の病気、動脈硬化とか心臓病、脳卒中が占めている事実があります。また、糖尿病患者の場合は、血液コントロールを適切に行うことで重症化を防ぐことができる。
事業内容といたしましては、高齢者への介護サービスや障害者の生活支援などの福祉の増進を目的とする団体が３団体、それから糖尿病患者やその家族に対する支援、糖尿病に関する知識の普及、啓発などの事業を行う団体が３団体、それから市民オンブズマンとしての事業を行う団体が１団体となっております。
また、若年性の糖尿病患者及びその家族に対しての啓蒙・啓発事業あたりを行うということで、「ＤＭユース佐賀」ということで、佐賀市の方があっております。